保険会社の担当者が親切だと信頼感を抱きますが、保険会社は「示談金を安く済ませたい」という自分たちの利益になる基準（任意保険基準）をもっており、それを基に示談交渉をすすめます。そのため、示談金を受け取る被害者とは対立する立場にあるので、親切であっても被害者であるあなたの味方とは限らないのです。

つらい治療や後遺障害が残ったことでの不利益、家族による介護の負担など、怪我を負ってしまったご本人だけでなく、ご家族をはじめとした周りの方にも苦労や心配などの負担が生じています。慎重に検討して不適切な示談をしないためにも、弁護士による専門的なサポートが必要です。
示談交渉に対するスタンスをまとめると以下の表になります。

	被害者	弁護士	保険会社
示談金	高くしたい	裁判での相場を主張	安くしたい
示談交渉	不慣れ	非常に慣れている	非常に慣れている
交渉期間	熟考したい	適切な時間	早く終わらせたい

弁護士は、被害者であるあなたが適切な補償を受けられるようにサポートをします。
「保険会社からの提示が適切な金額か」という確認だけでもかまいませんので、ご相談ください。

自分で交渉する際の負担や弊害

示談交渉をするときに、このような心配はありませんか。

・約款や契約書の分かりにくい用語で説明されるのではないか。
・担当者の説明が間違っていると思うが、自信がなく指摘できない。
・信頼関係が崩れて揉めるのは困るが、金額について交渉したい。

交通事故の交渉においては、医療の知識、保険の知識、過失割合の認定、後遺障害の認定など多種多様な専門知識が必要となります。
怪我を負い、さまざまな負担のある中でこれらの知識を習得して交渉するのは、精神的にも肉体的にも大きな負担となります。
また、保険会社が提示する賠償金額は、任意保険基準を基にしているので、裁判で認められる慰謝料相場と比べると大幅に低く、被害者にとって不適切な金額です。しかし、一度示談を締結してしまうと、基本的には取り消すことはできませんので、示談に応じるかの判断は極めて慎重に検討する必要があります。

弁護士に相談や依頼をするタイミング

一般的に交通事故案件は、症状固定（治療してもこれ以上回復しないと判断された時点）や後遺障害認定の後に具体的に動き出します。

保険会社の説明を受けても、さまざまな疑問や不安があると思います。
交通事故に詳しい弁護士に相談することで、解決に至る道筋が見えてくることがありますので、疑問や不安が生じたときが相談するタイミングです。
無料相談を行っていますので、疑問や不安の解消のためにも一度相談いただければと思います。

比較的軽微な事故や後遺障害等級が明らかな怪我を負った事故なら、症状固定や後遺障害等級の認定後に依頼をしても問題はありませんが、重大な被害が出た事故や何等級の後遺障害に認定されるか微妙な案件については、早めに依頼することをお勧めします。

後遺障害等級は、裁判や示談で賠償額を決定する際の重要な基準になりますが、後遺症が残っていても後遺障害等級が認定されないことは非常に多くあり、被害者のためになる資料の収集や後遺障害認定を受ける時期のアドバイスなど適切な補償を受けられるように活動する必要があるためです。

むちうち症などの場合、相手保険会社に後遺障害の申請をゆだねると、無等級になってしまうケースがほとんどです。後遺障害の申請前に弁護士に被害者請求の手続を依頼し、後遺障害の認定がとれれば、弁護士に依頼するメリットはより大きくなります。

出典：http://www.xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/advice

弁護士が介入するメリットは？

弁護士が介入すると、どんなメリットがあるの？

治療に専念できるだけでなく、賠償金の金額が増えることもあります。

治療打ち切りの対応

痛みがあり、辛い思いをしながら回復を目指して治療を続けている状況なのに、保険会社から「そろろそ治療を終了して下さい。」といった治療打ち切りの連絡がくることがあります。

「一部の悪質な被害者による、不当な慰謝料の増額目当ての通院を防ぐため」という保険会社の主張も一理ありますが、怪我に苦しんでいる被害者の治療を続ける正当な権利を侵害されるのは見過ごせないことです。

このような場合、弁護士は保険会社と交渉して通院治療を続ける正当性を主張し、適正な治療期間を認めるように保険会社に働きかけます。
弁護士が介入することで、このような交渉や手続きの負担が軽減され、治療期間を心配することがなくなるので治療に専念できます。

示談金が増額する理由

示談金の基準には、保険会社が設定した任意保険基準と裁判で正式に認められる弁護士基準（裁判基準とも言う）があります。

任意保険基準は、保険会社が設定した基準のため、弁護士基準と比べると大幅に低い金額となっていますが、弁護士をつけずに示談交渉をする被害者が「弁護士基準の金額で示談を締結したい」と無闇に主張しても応じてはもらえません。

交通事故に詳しい弁護士が、根拠を示して適切な金額で示談できるよう交渉することで、保険会社が検討するからです。そのため、弁護士をつけない被害者には、任意保険基準の金額しか提示されないようです。

交通事故被害にあった後、弁護士をつけずに保険会社と交渉すると、「任意保険基準」での慰謝料が提示されるようです。任意保険基準は、入院・通院の期間に応じて計算されるけど、弁護士基準と比べて、とても低い金額らしく、保険会社によって、任意保険基準での慰謝料額にばらつきがあるみたいです。

出典：http://www.xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/1-3

また、示談交渉が決裂すると裁判になりますが、お金や時間など大きな負担がかかる裁判は保険会社も避けたい手続きです。
しかし、弁護士ではない一般人が裁判を起こすのはとても大変な事なので、被害者が弁護士をつけずに示談交渉をしていると保険会社は裁判となる現実味がないため、増額に応じてはくれません。
しかし、弁護士が介入することで裁判になる現実味が出てくるため、裁判を避けたい保険会社は、増額して示談を結ぼうと弁護士基準やそれに近い金額への増額に応じやすくなります。

後遺障害等級認定の申請サポート

弁護士の活動の1つに後遺障害等級認定の申請サポートがあります。後遺障害等級は、裁判や示談で賠償額を決定する際の重要な基準になりますが、後遺症が残っていても交通事故の後遺障害等級が認定されないことは非常に多く、一度後遺障害で無等級の判断をされてしまうと、この結果を覆すのはかなり難しくなります。

適切な後遺障害等級の認定を受けられるように診断を受ける際のアドバイス、追加検査の依頼、後遺障害等級の意見書の作成依頼などを行い、認定に問題があれば不服申し立てをするなどします。
そして、審査機関に個別の事情をうまく伝えて柔軟な判断を求め、適切な後遺障害等級の認定に向けて活動します。

弁護士に依頼するデメリットはあるの？

弁護士に依頼したほうが良いことはわかりましたが、デメリットはないのでしょうか？

弁護士費用特約があれば例外ですが、案件によってはメリットが相殺されてしまうリスクがあります。

メリットが相殺されてしまう事案とは

弁護士は被害者が適切な補償を受けられるように活動しますので、弁護士が介入することで保険会社の手続きなどで不利になることはありません。

しかし、事案によっては弁護士費用の自己負担額が示談金の増額幅を上回ってしまい費用倒れになるというデメリットがあります。
物損事故や軽傷の人身事故の被害者は、費用倒れとなってしまう可能性が大きく、弁護士に依頼しない方が最終的な手取り額が大きくなることもあるので、弁護士に依頼をする前に十分な検討が必要です。
示談金の増額幅や弁護士費用について無料相談を行っておりますので、お問い合わせください。

弁護士費用特約でデメリットを回避

物損事故や軽傷の人身事故の被害者でも、被害者ご本人やご家族が任意保険に付随して加入する弁護士費用特約に加入している場合は、費用倒れの例外になります。

弁護士費用特約は、どんな小さな交通事故案件でも保険会社から弁護士費用を支給してもらえる特約です。しかし、保険会社に弁護士特約を利用する書面を提出するなど利用条件がある場合がありますので、利用条件について保険会社に確認が必要です。

弁護士費用特約に加入しているなら、この特約を利用して交通事故に詳しい弁護士に依頼することで費用をはじめさまざまな負担を減らしていただければと思います。